零細企業がほとんどの乱戦業界
結婚調査を引き受けてくれるのは興信所・探偵社と呼ばれる企業ですが、中立な業界情報が乏しく、謎めいた業界です。
頼む方もどこを選べばいいのか、信用して大丈夫なのか、不安だと思います。
そこで、この業界について簡単にまとめました。
興信所・探偵社とは？
興信所とは、浮気調査・家出人捜索・結婚調査など、個人のための調査を請け負う会社です。
探偵社、探偵事務所というのも同じもので区別はありません。
これとは別に、帝国データバンクなど、企業の信用調査（倒産の心配があるかどうか？など）をする企業も興信所と呼ばれることがあります。
実は昔は個人の調査と企業の調査の両方をやるところが多くて、二つの業界は重なりあっていたのです。
今日では両方をやるところはほとんどなく、二つの業界ははっきり分かれています。
企業の信用調査をする企業を興信所と呼ぶことは稀になっており、興信所・探偵社は個人向けの調査会社だと捉えて間違いありません。
探偵業界の概要
探偵業の開業には公安委員会への届け出が必要ですが、単なる書類提出であり、免許とか資格、審査といったものはありません。
良い仕事をするためには高度なノウハウが必要ですが、それを認証する制度はないのです。
そのため、新規参入・独立開業が盛んです。
警察庁資料「平成25年中における探偵業の概況」によれば、届け出数は全国で5,670社もあるとのことです。
ただし、これには届け出をしただけのペーパーカンパニーや休眠会社、兼業業者なども含まれています。
内訳は個人企業が2/3、法人（株式会社など）が1/3で、法人も零細がほとんどです。
開業は簡単ですが、ノウハウがないと調査の失敗も多く、お客さんもつかないので、廃業も多いです。
こうして零細企業が独立開業と廃業を繰り返しているのが、この業界の実態です。
歴史ある企業、全国展開の企業などは数えるほどしかありません。
興信所と結婚調査
昭和以前の時代では、結婚相手の家柄について調査することが普通に行われていました。
興信所にとって結婚調査は大きな仕事ジャンルだったのです。
その頃は第三者が戸籍を閲覧することも合法で、調査方法も楽でした。
調査内容は相手の家柄、商売の様子、家族仲、近所の評判などに加えて、被差別部落出身かどうかが大きなテーマでした。
しかし、近年になって「差別につながる調査」が違法となり、戸籍の閲覧もできなくなると、それをメインにしていた興信所がたくさん潰れました。
今日、生き残っている興信所の仕事は、約7割が浮気調査、約2割が家出人捜索で、結婚調査は残り1割の様々な調査のひとつになっています。
しかし、トップページで述べたように、結婚相手の家柄を調べる従来の結婚調査の需要が減る一方、結婚相手当人の行動調査への需要は増えています。
行動調査の相手を尾行し、隠し撮りする作業は浮気調査と同じです。
現代の結婚調査の依頼先は、浮気調査に強く、聞き込みも得意なところを選ぶのがよいと言えそうです。